レンタルオフィス用語集
レンタルオフィスやシェアオフィスを探していると、契約書やパンフレットで見慣れない用語に出会うことがあります。意味を取り違えたまま契約すると、想定外の費用や条件の行き違いにつながりかねません。このページでは、レンタルオフィス選びでよく使われる専門用語を50音順にまとめ、初めて検討される方にもわかりやすく解説します。
か行
会議室（かいぎしつ）
打ち合わせや商談に使う共用の個室。多くのレンタルオフィスでは予約制で提供され、月に一定時間の無料枠が付くプランと、30分1,000〜3,000円程度の都度課金制があります。会議室の数に対して利用者が多いと予約が取りづらいため、内覧時に予約システムの空き状況を確認しておくと安心です。
共用部（きょうようぶ）
個室以外の、利用者全員が共同で使うスペースのこと。エントランス、受付、ラウンジ、給湯室、複合機コーナー、トイレなどが該当します。共用部の広さや清潔さは日々の快適さに直結するほか、来客時の印象にも影響します。共用部の維持管理費用は共益費として月額に含まれるのが一般的です。
月額固定（げつがくこてい）
利用時間や利用回数にかかわらず、毎月一定額を支払う料金体系。個室型のレンタルオフィスで最も一般的な方式です。毎月の支出が読みやすく予算管理がしやすい一方、利用頻度が低い月でも同額の支払いが発生します。対義語は従量課金です。
個室オフィス（こしつおふぃす）
壁とドアで完全に区切られ、施錠できる専有スペース。1名用から10名以上の区画まで幅広く用意されています。機密性の高い打ち合わせや電話対応が可能で、荷物や書類を置いたままにできる点が、オープンな共有席との大きな違いです。法人登記に対応している施設の多くは、この個室オフィスを前提としています。
コワーキングスペース
オープンな共有空間を複数の利用者でシェアする働き方の場。席が固定されないフリーアドレス型が主流で、月額数千円〜2万円程度から利用できます。利用者同士の交流が生まれやすい設計が特徴ですが、専有スペースがないため法人登記に対応していない施設も多く見られます。
さ行
シェアオフィス
ひとつのオフィス空間を複数の企業や個人が共同で利用する形態の総称。個室型・共有席型の両方を含む広い意味で使われることが多く、レンタルオフィスやコワーキングスペースを包括する言葉として用いられる場合もあります。明確な法的定義はないため、実際にどのような設備・契約形態かは施設ごとに確認が必要です。
敷金（しききん）
賃貸借契約において、賃料の滞納や原状回復費用に充てるため貸主に預ける金銭。退去時に未払い分や修繕費を差し引いて返還されます。レンタルオフィスでは敷金ではなく「保証金」「デポジット」という名称が使われることが多く、金額は月額の1〜3か月分が一般的です。
従量課金（じゅうりょうかきん）
使った分だけ料金が発生する課金方式。会議室の時間利用、複合機のプリント枚数、ロッカーの追加利用などに適用されます。利用が少なければコストを抑えられますが、頻度が高いと想定外の金額になることもあるため、月あたりの見込み利用量から総額を試算しておくことが大切です。
初期費用（しょきひよう）
契約時に一度だけ発生する費用の総称。入会金・事務手数料（3万〜10万円程度）、保証金（月額の1〜3か月分）、鍵やカードの発行費用などが含まれます。月額10万円の区画であれば初期費用の合計が40万〜50万円になることもあるため、月額だけでなく初期費用を含めた年間総額で比較することが重要です。
専有面積（せんゆうめんせき）
契約者が独占的に使用できる区画の面積。共用部は含まれません。1名あたり2〜3平方メートル（約0.6〜0.9坪）が快適に働ける目安とされますが、収納の量やデスクの大きさによって体感は変わります。図面上の数値だけでなく、内覧で実際の広さを体感して判断しましょう。
な行
内覧（ないらん）
契約前に実際の施設を見学すること。ほとんどの施設で事前予約制で対応しています。平日午前と夕方など時間帯を変えて2回以上訪問し、共用部の混雑度、周囲の話し声、空調の効き、通信速度を確かめるのが失敗しないコツです。契約後のトラブルの多くは、1回の短い内覧で決めてしまうことに起因します。
入居審査（にゅうきょしんさ）
契約前に施設側が申込者の信用や事業内容を確認する手続き。法人であれば登記簿謄本・決算書・代表者の本人確認書類、個人事業主であれば開業届・確定申告書などの提出を求められるのが一般的です。設立前の法人でも、事業計画書などをもとに審査を受けられる施設が多くあります。
は行
バーチャルオフィス
作業スペースを伴わず、住所や電話番号などの機能だけを利用するサービス。月額1,000〜1万円程度と安価で、法人登記や郵便物の受け取りに対応する事業者が多くあります。ただし実際に働く場所がないこと、同一住所の登記社数が多くなりやすく法人口座の開設時に確認を求められる場合があることには注意が必要です。
フリーアドレス
固定席を設けず、空いている席を自由に使う運用方式。コワーキングスペースの共有エリアで広く採用されています。スペースを効率的に使える一方、荷物を置いたままにできない、繁忙期は席を確保しづらいといった制約があります。固定席が保証されるプランは「専用デスク」「固定席」と呼ばれます。
ブース
簡易的な間仕切りで区切られた半個室のスペース。天井まで壁がない構造が多く、完全な防音性はありませんが、オープン席よりも集中しやすい環境です。オンライン会議や電話用に設けられた1名用の個室型ブースは「フォンブース」「Web会議ブース」と呼ばれ、利用頻度が高い方は台数を確認しておくとよいでしょう。
法人契約（ほうじんけいやく）
個人ではなく法人名義で結ぶ契約。請求書が法人宛てに発行されるため経費処理がしやすく、複数名の従業員を登録できるプランが用意されていることも一般的です。契約には登記簿謄本や代表者の本人確認書類が必要で、設立前の場合は個人名義で契約し、設立後に法人名義へ変更できるか事前に確認しておくとスムーズです。
法人登記（ほうじんとうき）
会社の本店所在地や商号などを法務局に登録すること。登記した住所は登記簿謄本に記載され、誰でも閲覧できる公開情報になります。レンタルオフィスの多くは登記に対応していますが、無料・月額オプション・不可と施設によって扱いが異なるため、契約書に登記許諾の記載があるかを必ず確認しましょう。
保証金（ほしょうきん）
契約時に施設へ預ける担保金で、デポジットとも呼ばれます。月額の1〜3か月分が相場で、退去時に未払い分や原状回復費用を差し引いて返還されるのが一般的です。返還時期（退去後1か月以内か3か月以内か）や、一部が償却される条件が設定されていないかを契約書で確認しておきましょう。
ら行
礼金（れいきん）
賃貸借契約時に貸主へ支払う謝礼金で、退去時に返還されない費用です。一般的な賃貸オフィスでは発生することがありますが、レンタルオフィスでは礼金という名目は使われず、代わりに入会金・事務手数料（3万〜10万円程度）が同様の位置づけで設定されているのが通例です。
レンタルオフィス
施錠できる個室を月単位で借りられるオフィスサービス。デスク・チェア・インターネット回線・複合機・会議室があらかじめ整っており、契約後すぐに業務を開始できます。内装工事や什器購入が不要で初期費用を抑えられること、法人登記に対応する施設が多いことから、起業直後の法人や少人数のチームに広く利用されています。コワーキングスペースとの違いはこちらの記事で詳しく比較しています。
用語を理解して、納得のいくオフィス選びを
用語の意味がわかると、施設ごとの条件の違いが正確に比較できるようになります。特に「保証金」「初期費用」「専有面積」「法人登記」の4つは、金額と契約条件に直結する重要な項目です。気になる用語があれば、内覧時に担当者へ具体的な運用を質問し、回答を記録に残しておくことをおすすめします。
※本ページに記載の金額はいずれも一般的な目安です。実際の条件は施設ごとに異なりますので、詳細は各物件ページをご確認ください。