利用規約・免責事項|レンタルオフィスマッチ

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、レンタルオフィスマッチ(https://rentaloffice-match.jp/、以下「本サイト」といいます)の提供条件および本サイトの運営者(以下「当方」といいます)と利用者の皆さま(以下「ユーザー」といいます)との関係を定めるものです。本サイトをご利用になる場合は、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条(適用)

  • 本規約は、本サイトの利用に関する当方とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
  • 当方が本サイト上で掲示する個別の注意事項・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
  • 本規約の内容と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条(本サイトの内容)

本サイトは、レンタルオフィス・シェアオフィス等に関する情報の提供、および利用希望者と施設運営者とのマッチングを目的とする情報サイトです。当方は不動産の売買・賃貸借の当事者ではなく、また当事者を代理するものでもありません。実際の契約は、ユーザーと施設運営者との間で直接締結されます。

第3条(掲載情報の正確性)

  • 掲載情報は、施設運営者から提供された情報および公開情報にもとづいて作成しています。
  • 料金・空室状況・設備・サービス内容は変動するため、掲載時点の情報が最新であることを保証しません。
  • 契約に関わる条件は、必ず各施設へ直接ご確認ください。
  • 記事内に記載する費用・期間・手続きは一般的な目安であり、個別の条件を保証するものではありません。

第4条(専門的事項に関する注意)

本サイトに掲載する法人登記、許認可、税務、在留資格その他の法令に関わる情報は、一般的な解説を目的としたものであり、法務・税務・行政上の助言ではありません。実際の手続きにあたっては、司法書士・税理士・行政書士・弁護士等の専門家、および所管の官公庁にご確認ください。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当方または第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 虚偽の情報を送信する行為
  • 本サイトの運営を妨害する行為、サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
  • 本サイトの情報を無断で複製・転載・改変し、または商業目的で利用する行為
  • 自動化された手段により本サイトの情報を大量に収集する行為
  • その他、当方が不適切と判断する行為

第6条(知的財産権)

本サイトに掲載する文章・図表・レイアウト等の著作権は、当方または正当な権利者に帰属します。引用の要件を満たす場合を除き、無断での複製・転載・二次利用を禁じます。引用される場合は、出典として本サイトの名称および該当ページのURLを明記してください。

第7条(リンクについて)

  • 本サイトへのリンクは原則として自由です。ただし、公序良俗に反するサイトからのリンクはお断りします。
  • 本サイトから外部サイトへのリンクについて、リンク先の内容は当方の管理下にありません。リンク先で生じた損害について、当方は責任を負いません。

第8条(広告・収益の表示)

本サイトは、掲載料・送客手数料・広告等により運営費用を得る場合があります。当該収益が記事の評価内容に影響しないよう、編集方針と分離して運用しています。

第9条(サービスの変更・中断・終了)

当方は、ユーザーへの事前の通知なく、本サイトの内容の変更、提供の中断または終了を行うことができます。これによりユーザーに生じた損害について、当方は責任を負いません。

第10条(免責事項)

  • 当方は、本サイトに掲載された情報の正確性・完全性・有用性・最新性について、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  • 本サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
  • ユーザーと施設運営者との間、またはユーザーと第三者との間で生じた紛争について、当方は責任を負わず、当事者間で解決していただくものとします。
  • 通信回線・システム障害、天災その他やむを得ない事由により本サイトの提供が中断した場合の損害について、当方は責任を負いません。
  • 消費者契約法その他の強行法規が適用される場合、当該法令に反する限度で本条の免責は適用されません。

第11条(本規約の変更)

当方は、必要と判断した場合、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。

第12条(準拠法・管轄裁判所)

  • 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  • 本サイトに関して紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年8月18日
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