本規約は、レンタルオフィスマッチ（https://rentaloffice-match.jp/、以下「本サービス」といいます）への施設掲載に関する条件を定めるものです。掲載をお申し込みいただいた事業者様（以下「掲載パートナー」といいます）は、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（目的）
本規約は、本サービスへの施設情報の掲載に関し、本サービスの運営者（以下「当方」といいます）と掲載パートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条（定義）
本規約において「掲載施設」とは、掲載パートナーが運営し本サービスに情報を掲載するレンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース等をいいます。「成約」とは、本サービスを通じて紹介した利用希望者と掲載パートナーとの間で、掲載施設の利用契約が締結されることをいいます。
第3条（掲載の申込みと審査）
掲載を希望する事業者は、当方所定の方法により申し込むものとします。当方は掲載内容および事業実態を審査し、掲載の可否を決定します。審査基準および結果の理由は開示しません。
第4条（掲載内容の登録・修正）
掲載パートナーは、掲載施設の所在地・料金・設備・空室状況等について、正確かつ最新の情報を提供するものとします。内容に変更が生じた場合は、速やかに当方へ通知するものとします。
第5条（掲載料金）
掲載料金は当面無料とします。当方は掲載料金を設定または変更することができるものとし、その場合は1ヶ月前までに、書面または電子メールにより掲載パートナーへ通知します。
第6条（成果報酬）
本サービスを通じた成約について、掲載パートナーは当方に対し、当該成約に係る月額賃料の1ヶ月分に消費税を加えた額を、成果報酬として支払うものとします。本条における月額賃料には、共益費、オプションサービス利用料、入会金・保証金その他の初期費用を含まないものとします。
第7条（成果報酬の発生時点および支払方法）
成果報酬は、掲載施設と利用者との間で利用契約が締結された時点をもって発生するものとします。契約締結後に利用者の都合により入居が取りやめとなった場合であっても、成果報酬は発生するものとします。当方は成果報酬の発生後、掲載パートナーに対し請求書を発行し、掲載パートナーは請求書記載の期日までに当方指定の口座へ振り込むものとします。振込手数料は掲載パートナーの負担とします。
第8条（成約の報告義務）
掲載パートナーは、本サービスを通じて紹介を受けた利用希望者との間で成約に至った場合、契約締結日から7日以内に当方へ報告するものとします。
第9条（掲載情報の正確性と責任）
掲載情報の内容について一切の責任は掲載パートナーが負うものとし、当方は掲載情報の正確性・完全性について保証しません。掲載情報に起因して利用者との間に紛争が生じた場合、掲載パートナーの責任と費用により解決するものとします。
第10条（掲載期間・更新）
掲載期間は掲載開始日から3ヶ月とし、期間満了の1ヶ月前までに双方いずれからも申し出がない場合、同一条件でさらに3ヶ月間自動更新されるものとします。
第11条（禁止事項）
掲載パートナーは、虚偽または誤解を招く情報の掲載、第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、法令または公序良俗に反する行為を行ってはなりません。
第12条（掲載の停止・削除）
当方は、掲載パートナーが本規約に違反した場合、掲載情報が事実と異なることが判明した場合、その他当方が不適切と判断した場合、事前の通知なく掲載の停止または削除を行うことができます。
第13条（解約）
掲載パートナーは、1ヶ月前までに当方へ通知することにより掲載を終了できるものとします。掲載終了後も、掲載期間中に紹介を受けた利用希望者との成約については第6条および第15条の規定が適用されます。
第14条（秘密保持）
当方および掲載パートナーは、本規約に基づき知り得た相手方の営業上・技術上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
第15条（直接取引の禁止）
掲載パートナーは、本サービスを通じて紹介を受けた利用希望者との間で、当方を介さずに直接契約を締結してはなりません。紹介日から12ヶ月間、この制限が適用されます。違反した場合、掲載パートナーは当方に対し、当該契約に係る月額賃料の3ヶ月分に消費税を加えた額を、違約金として支払うものとします。
第16条（個人情報の取扱い）
当方および掲載パートナーは、本サービスを通じて取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当方のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第17条（免責）
当方は、本サービスによる集客効果および成約数について、いかなる保証も行いません。システムの障害・メンテナンス等により本サービスが一時的に利用できない場合においても、当方は掲載パートナーに生じた損害について責任を負いません。
第18条（反社会的勢力の排除）
当方および掲載パートナーは、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。違反が判明した場合、相手方は催告なく直ちに掲載契約を解除できるものとします。
第19条（本規約の変更）
当方は、必要と判断した場合、掲載パートナーへの通知により本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当方が定める効力発生日から適用されます。
第20条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠します。本規約または掲載契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年8月28日
レンタルオフィスマッチ運営